中途退学予防サービス

中途退学予防サービス

少子化が進む日本。諸外国と比較し低い若者の意欲。将来の日本を支える若者が、些細な理由で学校を辞めていく。
一度学校を退学した若者の雇用は閉ざされがち。なんとか、退学を予防できないか。学生の中途退学は学校経営にとっても重要課題。
中途退学の予兆を捉え、学生の主体性とモチベーションを醸成し、学生の課題を早期に発見、学生に向き合い、学生に寄り添い、学生のタイプ別にフォローを徹底する。
学校毎の支援の在り方を一緒に考える。そんな支援サービスを開発しました。

中途退学の現状

中途退学グラフ

国公私立大学の年間退学者数は、8万人を超えています。その多くがフリーターとなっているが現状です。また、私立大学の平均退学率は12%を数え、有名国立大学平均が2%程度に対して、早慶上智MRCH学習院平均で3%、関関同立で4%、日東駒専で7%と入学偏差値に反比例して中途退学率は増加します。定員割れをしている下位にポジションされている大学の退学率は20%を超え、経営の死活問題と言えます。(2014年時点)
大学の平均授業料が約100万円ですが、入学直後、2年進級時、3年進級時での退学率が高いため、授業料の逸失額は、一人当たり平均250万円にもなります。大学経営において中途退学率は無視できない重要経営指標といえます。下図は、首都圏の中堅私立大学の退学率の実例です。大学によって大きく差はありますが、退学率を規模で掛けると相当な絶対数の退学者がいる大学も存在することがわかります。経営インパクトとして退学による学納金逸失額はなんと16億円。この費用を教育に再投資できれば、どれほど良い教育ができるでしょうか?
中途退学率が高いことのリスクは、経営的な打撃だけに留まらず、情報公開の流れから高校や保護者へ開示されているため、大学としての信頼問題となり募集に直接影響する時代になりました。募集力(入学偏差値)に反比例して退学率が高いことから、募集難易度が高い大学にとって中途退学率の低減は、待ったなしの課題といえます。
これまで、様々な中途退学防止策が実施されていますが、特に退学率の高い大学や専門学校において、本質的には教育力を高め学生に寄り添い継続登校、学修支援、就職支援を行うことと言えます。
せっかく覚悟をもって大金をはたいて私立高等教育機関の門をたたいた入学生。一人でも多く支援することで卒業し日本の社会で活躍するために学校がまだまだできることがあります。
◇入学マッチングは、適切でしょうか?
◇入学前の教育は、入学後の壁を乗り越える課題になっていますか?
◇入学時のオリエンテーションは適切でしょうか?
◇退学リスク、入学生のタイプをしっかり把握できているでしょうか?
◇入学後の居場所、友人作り、受講態度は形成できているでしょうか?
◇そもそも授業はアクティブでしょうか?面白いでしょうか?
◇欠席を早期に把握し個別フォローができているでしょうか?
◇保護者との連携はできているでしょうか?
課題に応じた適切な手段で多数の学校で退学率が低減できています。
退学予防の放置は、学校にとっても学生にとっても社会にとっても不幸な結果しか生み出しません。

中途退学予防サービス概要

中途退学予防サービス概要図

既に多くの大学・短大・専門学校で退学予防を実行されています。各学校での退学率低減効果も高く、さらに様々な追加施策を打つ事でより精度の高い退学予防が可能となりました。
弊社では連携企業と共に以下の6つのSTEPで、中途退学予防サービスをご提供いたします。

  1. 退学予備軍とタイプを診断する「退学リスク & パーソナリティー診断」の実施
  2. 入学前教育、パーソナリティに応じた適切なクラス配置、担任の設定
  3. 入学導入オリエンテーション・プログラム・保護者対策
  4. パーソナルタイプに応じた入学後フォローの徹底
  5. アクティブラーニング、オンライン教育改革による授業改善
  6. DATAに基づくPDCAサイクルの構築診断

退学の予兆を早期に捉えることがまず第一に重要です。次に、入学後のフォローは、重要な施策となります。
そのためには、「退学リスク診断」でリスクの高い学生を事前に特定しておき、欠席状況などを早期に捉えます。
また、「パーソナリティー診断」で学生の特性を把握しておきます。やる気を失いかけている学生にむやみに「頑張れ!」と励ますのではなく、その学生のタイプに応じたフォローが必要です。
教職員による個別の学生フォローが可能な、学生規模が大きくない学校法人には、在学生のそれぞれのパーソナリティに応じたコーチング技術を活用した面談、電話によるフォローを徹底していきます。
また、学生数が一定規模以上で、教職員だけでのフォローが現実的に困難な学校法人には、コールセンター事業者と提携し、欠席しがちな学生への電話掛けを行い、欠席理由の可視化や、理由に応じた出席・学習促進を代行して行います。
最小限の負担で、ひとりひとりの学生へのフォローをきめ細やかに行うことを支援します。
大学全入時代の中、学びに対するモチベーションが低い状態で入学した学生が、なんとなく欠席、そして授業についていけなくなり、単位をこぼし、進級できず、それなら退学、という現実が散見される中、本サービスにより退学率を改善させ、学校、学生双方にとって貢献できるサービスを目指します。

中途退学予防システム

退学リスクを特定し、タイプに合わせたフォローを徹底することで退学を防止する

退学リスク&パーソナリティー診断

退学リスク診断&パーソナリティー診断イメージ

高校までの学生生活で退学リスクの高い入学生を特定する診断が「退学リスク診断」です。退学予防には早期リスク発展&早期徹底フォローが原則ですが、全ての学生のフォローは現実的ではありません。入学時点で退学のリスク度を測定しておくことで、予兆を発見した時点でフォローの必要性度合いを把握することが可能です。効率的かつ集中的フォローが退学予防に効果的です。
また、どの予兆にどのようにフォローをしていくのかを特定するのが「パーソナリティー診断」です。学生のパーソナリティーに応じた声掛け、叱り方、モチベーション方法が異なりますので、そのタイプに応じた対応が効果を高めます。学生の診断を行うだけでなく学生フォロー教職員にコーチング研修を実施することでより効果的なフォローを実現していきます。

退学リスク&パーソナリティ診断

新入生オリエンテーションプログラム

新入生オリエンテーションプログラムイメージ

マッチングの精度を高めることでアドミッション・ポリシーに合致する質の学生を募集することが前提ですが、入学が確定した学生を対象に入学前の教育を徹底することが重要です。
また、入学前あるいは入学時点の導入教育である「オリエンテーション」プログラムを充実させることが大切です。新入生のオンライン授業で顕著になった課題は、学生同士のつながりがないこと学校への帰属意識も下がり、退学者が増加しています。何より学生同士の関係性を構築することが重要な要素となります。
当たり前の挨拶教育からはじまり、友人の名前を覚える、グループワークで関係性を築く、学修態度を形成する、目標を設定する、学科やクラスの一体感を醸成するなど様々な優良コンテンツを盛り込み学生生活、授業開始の準備を行うことで、高校生活と一線を画した学生生活をスタートすることが可能となります。リアルな会場での実施が望ましいですが、オンラインでも代替可能なブログラム構成もカスタマズが可能です。

新入生オリエンテーションプログラム

アクティブ・ラーニング、オンライン授業改善

アクティブ・ラーニングイメージ

大学や専門学校に入学し初めての授業を受講し、期待外れの授業という場合が多々見受けられます。アクティブ・ラーニングが進んだ高校授業より圧倒的につまらない授業は、登校意欲、受講意欲を著しく削いでいきます。
すでにアクティブ・ラーニングは初等中等教育で徹底し始めています。高等教育機関においてもアクティブ・ラーニング型の授業への転換を推進し、興味深く、双方向で学びが多い授業形式への転換が求められています。
弊社では、一般社団法人アクティブ・ラーニング協会と連携し、大学・専門学校の授業をアクティブ・ラーニング型に転換する研修を提供しています。教員もやりがいを感じる授業へ転換することで学生の授業態度も前向きになり、授業に行くことが楽しみになります。試験や成績アップも同時に成果として表れますので進級できずに退学というリスクも大幅に低減できます。
また、同様にオンライン授業にも学校や教員による格差が拡大しています。弊社ではオンライン教育を改革する支援をしています。

パーソナリティに応じたフォローの徹底

フォローの徹底イメージ

高校までの教育と違い、高等教育機関は学生が主体的に学ぶ場であるという伝統的固定観念が形成されています。しかし、近年の実態は、ユニバーサル化された高等教育機関への入学者は主体的に乏しく教職員のフォローが不可欠となっています。高校までは、欠席時に保護者への連絡は、当たり前ですが、高等教育機関に入学すると半年欠席していることを把握できないシステムの大学も多々存在します。入学生は当初真面目に毎日登校するものの先輩の情報や休んだ友人の状態を見て、休んでも構わないという甘えが出始めます。少しのさぼりが結果としてカリキュラムについていけないという結果を生み出します。
欠席状態を早期に把握し、すぐに電話によるフォロー、保護者との連携を行い通学を促す地道な活動が退学予防に効果的です。そして、パーソナリティー診断結果に応じて適切なフォローを行うことで効率的に退学防止を行います。中規模以下の学校法人は教職員によるフォローを徹底していきますが、大規模法人ではコーチング技術を持った電話オペーレーターおよびカウンセラーによるフォローで効果的なサポートを実現していきます。

DATAに基づくPDCAサイクルの構築診断

PDCAサイクルイメージ

入学時点での「退学リスク&パーソナリティー診断」結果、入学試験成績、出欠状況、学修状況などの学生別のポートフォリオ(カルテ)を作成し、その後の単位取得状況、成績、進級状況を把握していきます。各種の退学予防支援策の効果を測定することで、計画と実行策の結果を見据えた次年度計画の策定が可能となります。
全入状態でない学校の場合は、入学時点での選抜の要件としても重要な指標となります。退学率目標を設定し、打ち手の効果を測定し、様々な改善を毎年繰り返すことで、退学率最低ラインまで全教職員一丸となって活動を行っていきます。
学校毎に入学する学生のタイプも違い、学校の強み弱みも異なりますので、その学校独自の打ち手を伴走しながらサポートいたします。