経営改革・教育改革コンサルティング(オンラインでも承っています)
高等教育機関の改革には、様々な課題を乗り越える必要があります。
内部の視点だけでの改革は、競合との比較の中での最適解を導くことが困難であったり伝統的な固定観念からの脱却が難しいため、対処療法的な改善程度の改革に終わってしまうことが多くみられます。
また、外部視点だけのコンサルティングは、学校の事情を理解できないため、企業論理を押し付けるだけに終始し、実現性が伴わない改革案になってしまうことがあります。
株式会社学びは、外部・内部両面の視点での最適解をご提示することで一緒に改革案を構築することが可能です。
外部視点のコンサルティング実績
高等教育機関に特化したコンサルティングを39年にわたり300校を超える実績を保有。
内部視点の学校改革
大学・短大・専門学校・高等学校60校を経営する学校法人の理事を歴任してきたため内部視点での改革実績が豊富。
内部・外部両面の視点で39年にわたり360校以上の実績は国内において最長最多の実績を有しています。
ミッション・ビジョン・理念を一貫して実現するエンロールメント・マネジメント支援を中心に、学校の事情を理解したうえで、大胆かつ丁寧に伴走した改革をサポートいたします。
エンロール・マネジメントとは
長年の研究で、経営が好循環している大学に共通するポイントは、「ミッション・ビジョン型のエンロールメント・マネジメントが有効に機能している」ということでした。
大学の課題を抽出しソリューションを展開する際も下図のように好循環しているかを中心に診断することで、対処療法的なソリューションではなく、本質的ソリューションを行うことが可能になります。
大学の改革は、課題のある機能面の最適化ももちろんですが、何より経営陣と教職員の意識の変革が重要な要素となります。
ミッション (建学の精神) に基づき、ビジョン (大学の将来像) を明確化し学内の教職員が共通の意識を持つことで、一歩一歩改革を推進していきます。
学生の成長を最大化することこそ、教育機関である大学の最大価値であり目的です。そのための経営、入口、中身、出口の改革をサポートしていきたいと思います。
弊社の大学改革コンサルティングの特色
学校法人のコンサルティングは、実績と内部事情の理解が最も重要です。一般的なコンサルティング会社は、一般的な正解を押し付けがちですが、弊社では学校法人に寄り添って伴走する形で教職員が主体的に行動できるようにサポートいたします。そのためサポート終了後も継続的な改革の推進が可能となります。
4つの特色
- 39年にわたり300校以上の大学、短期大学、専門学校改革を「外部の視点」でコンサルティングしてきた実績
- 60校の大学・短大・専門学校・高校の理事としての経営実績があるため「内部の視点」から学校事情を踏まえた改革が可能
- 2,500校を超える高等学校の支援実績から高校現場を踏まえた改革が可能
- 高等教育機関だけでなく、多数の企業コンサルティング実績
- 他社と連携したソリューションが可能
コンサルティングメニュー
エンロールマネジメント改革
30年間におよぶ教育機関の改革実績の中で導き出した成功の本質とは、「ミッション・ビジョンを実現するために、教職員の意識と行動に一貫性を持たせ、エンロールメント・マネジメント改革を行い好循環を生み出し、結果として差別化されたブランドを構築する」ことでした。そのため弊社では、ミッション・ビジョン型のエンロールメント・マネジメント課題を抽出することで目標に向けて効率的な改革を推進してまいります。
教育改革支援
高等教育機関の改革の本丸は、「教育の改革」に行きつきます。学生・生徒の日々の授業、育成が変わらなければ、学部・学科や器が変わっても本質的な改革となりません。教育改革には、教職員の意識改革、行動改革、授業改革、人材育成制度改革が必要となります。弊社では、250を超える大学・専門学校、2,500を超える高等学校と直接関わりサポートしてきましたので様々な教育改革の成功事例を元に貴学の課題を乗り越えるサポートを実現します。
募集・就職支援
学校法人の経営を継続するためには、安定した募集と退学率を低下させることによる在学生数の最大化が必要です。そのためには、入口・中身・出口の一貫した強化が必要です。就職の質を高めるためには教育の質を高める必要があります。教育の質を高めるためには、教職員の質を高める必要があります。ラーニングアウトカムを高め、就職成果の外部評価が結果として募集に繋がります。付け焼刃の募集改善ではなく、本質的な改革をサポートしてまいります。
学校改革で大切なこと
学校改革で大切なことは、経営陣、教職員がミッション・ビジョンに基づき高次の目的に向かって一体感をもって改革を推進する体制を築くことです。
そして、全教職員が同じ情報を基に共通の危機感を起爆剤とし、ミッション・理念に基づいた誇りを燃料とし、ビジョン・経営目標を目指す行動をエンジンとして、経営陣の適切なハンドリングが必要です。
まずは、小さな成果を上げ、教職員の成功体験を次のアクションにつなげていくことが大切です。改革の行動は、教職員の意識・行動が全てなのでやりがいと誇りを持った継続的な改革の推進が結果としてその学校の発展につながっていきます。
弊社は、多数の学校法人のコンサルティング実績があるからこそのソリューションをご提供してまいります。
また、様々な課題を解決するために弊社では、多数の学校法人実績のある専門分野の企業と連携しています。
学校の課題の抽出を行い、改革の方向性が確定しましたら必要に応じて専門分野の企業をご紹介し弊社と協働でソリューションを提供することが可能です。学校実績のほとんどない大手のコンサルティング会社と比較し、低額かつ適切なソリューションの提供に自信があります。
大学改革を一緒に推進していたある理事長にこのように言われました。「当初は、改革推進をするために、学内の人材では無理と分っていたから、適切な能力のある方を中途採用しようと考えていたんだ。しかし、今振り返ると御社にコンサルティングをお願いして良かった。料金は確かに高いが、2年という短期間で改革は成功した。つまり、30年の経験値と多数の学校の成功事例を買えたのだから安いものだった。もし、当初の通り中途採用していたら改革の期間はかかっただろうし、ここまでうまくいかなかったかもしれない。改革が成功してもその採用した彼を定年まで雇用するわけだから、とても大きな人件費が必要になっていた。コンサルに委託するということは、短期間に成果を出すために時間を買うということなんだね。」学内の人件費と比較すると専門職の派遣(短期雇用)を雇用するイメージのため高額に感じてしまいますが、理事長の言葉に我々の価値を再認識しました。
また、別の理事長には、「私が、トップダウンで改革を推進すると組織がぎくしゃくすると思っている。外部の専門家として外圧的な改革を推進してもらうことが改革終了後の組織運営により良いと考えた。すまないが悪役を演じてもらえないか。この学園は絶対日本に必要な学校だから。」そんな依頼も多々あります。我々の在り方は、より良い学校としてこの国の人材育成を推進するためにその学園に存続頂くサポートをすることです。
コンサルティング事例
CASE # 01
新理事長体制での経営革新
前任理事長が長期に渡り学校法人の経営を一手に行っていたため、新理事長はゼロベースでの学校経営を行う必要があった。
前任理事長にしかミッション・ビジョンはなく、トップダウンで長年経営を行っていたため、まずは、エンロールメント・マネジメント診断を実施した結果、全てを再構築する必要があることが判明。以下のソリューションを提供し学園全体の大改革を3年がかりで推進、設置学校の大幅な改革とポジションアップが実現した。
① 新経営体制に向けた学園経営の現状分析課題抽出 ② 打ち手の策定 ③ 経営者研修の実施 ④ 建学の精神再解釈・構築 ⑤ 学園全学校・学部学科理念(AP CP DP)の構築 ⑥ ミッション・ビジョン策定 ⑦ グランドデザイン策定 ⑧ 中期経営目標戦略計画の策定 ⑨ ブランディング展開 ⑩ 学内浸透研修の実施 ⑪ 学生募集戦略策定 ⑫ 学部学科改編 ⑬ キャンパス再編 ⑭ 人事・組織制度改革 ⑮ 財務戦略策定 ⑯ 教職員意識改革 ⑰ 業務改革 ⑱ 教育内容の改革 など
CASE # 02
情報経営イノベーション専門職大学 iUの新設
新たな高等教育機関である「専門職大学」設置に向けて、様々な企業と連携を強化した設置構想を構築。企業と学校法人を巻き込んだ大学設置計画を推進。
産業界のニーズに合致する大学構想を専門職大学構想として現実化し、主幹企業の選定、本構想に参画する学校法人の選定、設置認可申請に向けた業務を推進。これまでの大学設置基準では実現できなかった新たな価値を提供できる専門職大学の設置構想は、国内にとどまらず海外の産業界、社会からも評価を得、２０２０年４月専門職大学開学を実現した。
① 新たな専門職大学構想を構築し、大学設置賛同企業の選出と学校法人の選定 ② 産業界人材ニーズ調査 ③ 専門職大学設置構想の構築と設立準備室人選 ④ 建学の精神再解釈・構築 ⑤ 大学ミッション・ビジョンの策定、教育理念・ポリシー体系(AP CP DP)の構築 ⑥ カリキュラム構造の構築 ⑦ 大学設置認可申請書類作成支援 ⑧ 大学制度設計・規程一覧作成、財務計画策定 ⑨ 人事制度設計 ⑩ 学長・教職員人材採用支援 ⑪ キャンパス戦略の策定 ⑫ ブランディング戦略、学生募集戦略策定 ⑬ 連携企業の開拓、客員教員採用構想策定 ⑭ 教育内容・制度の設計 ⑮ 規程の構築 ⑯ 起業プログラム策定、学校法人立企業構想の策定 など
CASE # 03
大手学校法人の教育改革
国内でも有数の学校法人で現段階では、国内シェアを確実に上げているが今後の国内18歳人口の減少に向けた本質的な教育改革の必要性が高まっていた。
強みを認識し、差別化された教育の強化を国内で行うと同時に海外マーケットを視野に入れた改革を推進。以下の手順で改革を推進し、優位に差別化できる国内教育強化の実現により学生のGPA UP、資格取得率UP、就職率のUPおよび退学率の低減、教職員退職率の低減などを実現。
国内シェアのさらなる拡大と海外展開に向けた基盤を構築。
① 建学の精神再解釈・構築 ② 設置各学校の理念体系の整理 ③ 現状分析・課題抽出 ④ ミッション・ビジョン策定 ⑤ 中期経営目標・計画の策定 ⑥ 教学改革の推進 ⑦アクティブ・ラーニング全設置校導入 ⑧ 学部設置、学校設置、園設置 ⑨ 経営改革推進 ⑩ 業務改革 ⑪ キャンパス設置 ⑫ 教職員人材育成研修 ⑬ 第三者評価 ⑭ 法人統合 ⑮ 通信教育の展開 ⑯退学予防支援 など
CASE # 04
中長期経営計画策定サポート
大学のポジションUPがなかなか進まない中、学生募集も低迷期を迎えていた。周年事業に合わせて今後20年に向けた改革の方向性を確定し、学園全体で一丸となった改革を推進することが求められていた。
学内に改革チームを発足し以下の手順で改革を推進した。経営陣と若手プロジェクトメンバーが同じ情報と視界で議論を交わすことで全体の一体感も醸成。新たな差別化要素やブランディングの構築が進み募集結果にも効果が現れるようになった。
① 建学の精神再解釈構築 ②理念体系の整理 ③現状分析 ④ ミッション・ビジョン・バリュー策定 ⑤ グランドデザイン策定 ⑥ 中期経営目標・計画の策定(学園、設置学校、学部学科・各部署)
CASE # 05
地方専門学校の生き残り
18歳人口が縮小し、都市部に学生が進学する中、専門学校のポジションが低迷し定員割れによる経営悪化をなんとか改善したいという経営ニーズに対応。
まずは、教職員の講演から始まり、危機感の共有と改革の機運を醸成。以下の手順で改革が進み高校まで変化の兆しが伝わり募集効果として表れ始めた。
① 危機感醸成を目的とした改革を推進するための講演 ② 現状分析・課題抽出 ③ 建学の精神再解釈・構築 ④ 理念再体系化 ⑤ ミッション・ビジョン構築 ⑥ ブランドキーワード策定 ⑦ 教職員研修の実施(アクティブ・ラーニング) ⑧ オリエンテーションプログラム開発 ⑨ オリエンテーションプログラム教員研修 ⑩ 教育強化のための学内プロジェクト発足 ⑪ 退学予防支援 ⑫ 資格取得強化支援 ⑬ 職業専門大学設置構想 など
CASE # 06
退学STOP・募集成果UP
退学率が高く、就職率も低く、教職員の意欲も低いため高校から評価が下がり年々募集が低迷。定員割れが常態化。
2018年までに本格的な教育改革を推進することで卒業成果を高める取り組みを行いたい。
以下の手順で教育改革を推進し学生の退学率が低下したと同時に募集効果もUPした。
① 危機感醸成を目的とした改革を推進するための講演 ② 教職員研修の実施(アクティブ・ラーニング) ③ オリエンテーションプログラム開発 ④ オリエンテーションプログラム教員研修 ⑤生徒のTCIパーソナリティ診断実施 ⑥ 教職員向け生徒タイプ別コーチング研修の実施 ⑦ 授業評価、授業強化制度の実施 ⑧ 教務プロジェクトの発足 など